【社会教育実践研究センター】

国の教育の研究支援を行っている「国立教育政策研究センター」には、社会教育に関する研究支援を行う「社会教育実践研究センター」があります。こちらから、ご覧ください。

主な活動は、
社会教育に携わる人々(図書館、博物館、美術館などの館長を始めとする職員、学芸員、司書や地方自治体及び大学・短期大学の生涯学習センター等の職員、社会教育主事、社会教育施設職員、公民館主事等）の研修や支援活動
です。
社会教育法の改正など、幅広い行政からの情報を提供し、上記の様々職種の社会教育従事者への研修、セミナープログラムを実施しているようです。

ただ、基本的には、教育法などの一般的な方針を教え、こんな活動をすべきというような指針を提供するのみで、あまり具体的な実践にまで踏み込んではいないようです。

●現状の文部科学省の方針では、

1)社会教育主事の養成と配置がメインの課題のようです。
具体的に、社会教育主事の研修、養成は、全国規模の研究プログラムが実施されています。詳細は、こちらをご覧ください。実際のカリキュラム(プログラム)は、こちらです。


以下に幾つか、参考となる同センターの資料や調査報告書をご紹介します。

●平成24年度の「企業とボランティア活動に関する調査報告書」＞こちら
●平成22-23年度の「成人(中高年)の地域への参画を促す学習プログラムの開発に関する調査研究報告書」＞
こちら

＜この項、続く＞