日本における生物多様性は危機的状況にあり、野生生物の保全は緊急を要する重要な課題となっています。　こうした背景をふまえて、本法人は、野生生物保全に関する「基礎研究と技術開発」、「保全技術者の育成」および「保全活動の社会に対する普及啓発」の3つを中心的な事業とし、永続的な生物多様性保全を実現していきます。　その公益活動をもって、私たらが抱える環境保全にかかわる諸問題を解決し、健全な環境をもつ持続型社会の構築に向けて広く社会に貢献することを目的とします。

特定非営利活動法人　EnVision環境保全事務所
設立趣意書
〜空間・時間・人・情報をつなぐために〜

EnVision（エンビジョン）は、自然環境についての新しい技術開発や政策提言を通じて自然環境の保全に役立つことを目的として、1997年に任意団体としてスタートしました。これまでに主として北海道や環境省などの野生動物保護管理に関わる調査・研究およびデータベース作成業務などに携わり、地域の自然環境行政に貢献して参りました。(別紙　活動実績)
EnVision（エンビジョン）とは、”En”vironment（環境）と”Vision”（展望）を掛け合わせた造語で、「環境について新しい展望を切り開き、提案する」、という私たちの意志を表しています。そしてその活動を通じて自然と人間の良好な関係を築いていきたいという願いを込めてきました。

近年、地球温暖化や生物多様性の減少に代表される環境問題は、国際レベルから地域レベルに及ぶ数々の取り組みにもかかわらず、事態の深刻さや閉塞感が増してきています。この原因としては、地域と世界の空間的スケールの差、人間の寿命と環境変化の時間的スケールの差、組織間の意識の差、環境に対する人々の価値観あるいは情報量の差など、多様な差異（ギャップ）の存在があげられます。私たちの社会はこれらの問題に対応できるほど十分には成熟しておらず、既成の行政枠のみでは様々な場面でこうしたギャップを埋めることへの限界を感じることが多くなってきています。

こうした環境をめぐる社会情勢の変化、特に多様なギャップに対応すべく、私たちはまず、環境問題の解決を阻む様々なギャップを埋める、即ち「つなぐ」ことから始めたいと考えています。多様な主体や情報をつなぐ第三者的役割を担うものとして、利益主義や既成組織の枠を越えて施策を提言できる組織を作ることであり、これによって、行政、研究者、企業および市民が有機的に結びつき、各々の役割を効果的に果たすことができると期待されます。こうした活動は今までの任意団体の枠組みでは対応できないとも考えております。そこで、私たちは、そうした組織を目指し、任意団体EnVisionを発展的に解消し、特定非営利活動法人EnVision環境保全事務所を設立することにいたしました。私たちの新たな決意は、趣旨書のサブタイトルでもある「〜空間・時間・人・情報をつなぐために〜」に込められています。


●「人と人、組織と組織をつなぐ」
　私たちは、行政、企業、大学等研究機関、市民団体、個人など多様な主体間のネットワーク形成に寄与します。様々な場面で障害となっている横方向の壁を、人と人同士の真摯で前向きな交流を力に取り除いていきます。また、大学等の研究機関で得られた成果やノウハウを行政担当者や市民に分かりやすく伝える「パイプ役」にもなります。特に、GISやGPS、リモートセンシングなどのIT技術の普及を促進することでこれらを推進していきます。

●「情報と情報をつなぐ」　
様々な課題に取り組むためには主体間の合意形成が必要ですが、そのためには自然科学的情報の共有化が欠かせません。動植物の位置情報や外来種の情報など共有されるべき情報の一元化を進め、蓄積・公開するための窓口を提供していきます。

●「地域と地球をつなぐ」
　地球規模の環境問題を身近に感じることはなかなか難しいことです。私たちは地球規模の情報を地域に、地域の情報を世界に、それぞれ分かりやすく発信します。また、国際的な環境保全活動にも積極的に参加・協力していきます。

●「過去と未来をつなぐ」
　「過去は未来を映す鏡」とも言われます。環境に関する過去の情報や現在までの履歴といった情報を科学的に分析し、現在および将来の環境政策に新たな方向性を提案します。

●「人と自然をつなぐ」
　自然環境の現況を把握するための調査・研究を行い、新しい環境保全対策や環境政策を提案します。特に北海道ではシカやヒグマなど大型哺乳類の適正管理が大きな課題となっており、それらに積極的に関わっていきます。また、将来を担う子供たちが生き生きと育つためには、自然に接し、学ぶことが大切だと考えています。これらを行える環境教育や子育て支援の機会を創出していくことも、人と自然をつなぐ事と考えています。
以上の趣旨に基づき、ここに特定非営利活動法人EnVision環境保全事務所を設立いたします。

2004年5月14日
非営利特定法人EnVision環境保全事務所
設立代表者
金子　正美

大宮の盆栽村で知られるさいたま市にある市立盆栽美術館

【施設概要】：公式サイトから転載

名高い大宮の盆栽村に近接して設けられた当館は、旧高木盆栽美術館のコレクションをひとつの核とした盆栽の名品、優品をはじめ、盆栽用の植木鉢である盆器や、一般には水石と呼ばれる鑑賞石、盆栽が画面に登場する浮世絵などの絵画作品、それに、盆栽に関わる各種の歴史・民俗資料等を系統的に収集、公開することにより、さいたま市の伝統産業にも指定されている盆栽の文化をひろく内外に発信することを目的として、活動していくこととなります。
その活動の柱として当館が掲げるのは、大きくは次の三つです。

ひとつは、盆栽と盆栽を取り巻くさまざまな伝統技芸の歴史や意義を、美術史や工芸史、園芸文化史などの多様な観点から調査・研究して、得られた高度な成果を展示活動や出版物を通じて、わかりやすく公開していくことです。また、展示事業ばかりではなく、各種の講座、講演会などの普及事業をも積極的に展開して、盆栽文化に親しんでいただくための機会を、年間を通じて常に開催していきます。そのうえで、当館では、学際的な盆栽研究の確立を目指します。
二つめは、鉄道博物館と並ぶさいたま市の新たな名所として、市民の方々はもとより、国内外から当市を訪れる方に、盆栽の素晴らしさ、面白さに気軽に触れていただくための主要な観光の拠点となることです。
そして、三つめが、当館の観覧をきっかけとして、さらには、盆栽村を中心とした市内各所の盆栽園を訪れていただき、盆栽の奥深さをより味わうなかで、皆さまに伝統産業としての盆栽業の力強い応援団となっていただくための、いわば水先案内人を務めることです。
このような盆栽に関わる研究センター、さいたま市の新しい観光拠点、そして、盆栽産業活性化の一助という三つの役割を一体化して推し進めることを、当館は活動の柱といたします。

「アトラス丹沢」は丹沢大山総合調査でわかったことを地図や写真でわかりやすくまとめた地図集です。

緑地植物実験所内にある耕地生圏生態学研究室の公式サイト

帰化植物などの侵入生物の情報データベース

＜公式サイトより転載＞
【研究所概要】
財団法人進化生物学研究所は、東京農業大学育種学研究所を前身として1974年に、遺伝･育種学者でナチュラリストであった、東京農業大学名誉教授の近藤典生先生を理事長、京都大学名誉教授の木原均先生を所長として設立されました。
•研究所は設立当初の基本理念に基づき、農学の基礎ともいえる自然史の思想を根底として、進化に関する総合的、基礎的な調査･研究、資料収集･保管を行い、学術と文化の発展に寄与します。
•研究所は設立されて以来、東京農業大学との連携協力を重んじ、志の高い若者を広く受け入れ、チームワークと責任を重んじ、感謝の念をもつ人間性に富んだ、社会に貢献する人材の育成に努めます。
•研究所はフィールドワークを重視した伝統を継承し、土とふれあい動植物を育て、｢実物｣と｢生命｣を大切にする心の涵養につとめます。
•研究所は東京農業大学「食と農」の博物館と、隣接する大温室「バイオリウム」を一体のものとして捉え、東京農業大学と相互協力し、自然と人、人と生き物を主要テーマと位置づけ、調査･研究の成果および収集資料･動植物を展示公開し、広く社会に還元します。
•研究所は社会と大学、地域の架け橋として、当研究所関連の団体･組織と東京農業大学との交流につとめ、開かれた施設として、地域社会との連携を深めると共に、ボランティア活動などを通じて、国際的な交流を深め、社会の調和と共存に貢献します。
（理事長　兼　所長　淡輪　俊）

＜転載以上＞

【センターの概要】(公式サイトより転載)

＜設立の目的＞

植物情報物質の研究開発を行うとともに、その研究成果を広く普及し、本道のバイオサイエンス、バイオインダストリーの振興に寄与する。

＜沿　革＞

1988年10月 新技術事業団（現科学技術振興事業団）創造科学技術推進事業
水谷植物情報物質プロジェクト発足
1993年 9月 水谷植物情報物質プロジェクト研究終了
1993年10月 社団法人植物情報物質センター設立

＜特許取得・出願例＞

特許第2717050 植物の生理活性物質及びその製造法
特許第2642025 磁性微粒子による細胞への生体物質導入法及び磁気による細胞の選択的濃縮・分離法
特願平11-363918 水耕栽培装置のムービングベンチシステム
（　（株）石黒鋳物製作所と共同出願　）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　他多数

＜会員資格＞

本研究センターの事業に賛同、賛助する団体・企業・個人

＜会　費＞

団　体（企業等）：１口　10万円（年額）
個　 人：１口　１万円（年額）

＜入会手続＞

所定の申込用紙に記入の上、当センターにお申し込み下さい。
または当センターにお問い合わせ下さい。

＜住所・連絡先＞

社団法人　植物情報物質研究センター

恵庭市恵み野北３−１−１　恵庭リサーチビジネスパークセンタービル1Ｆ
TEL:0123-36-4686 / FAX:0123-36-4693

(転載、以上)

レッドデータブックとは、絶滅のおそれのある生物種をとりあげ、自然保護における優先順位を決定する手助けとなる種の分布や生息状況などをまとめた本で、IUCN（国際自然保護連合）が1966年に初めてレッドリストとして作成しました。

「IUCNレッドリスト2006」によると、脊椎動物で58,808種、無脊椎動物で1,190,200種、植物で287,655種が指定されています。

日本においても、環境省が脊椎動物、無脊椎動物、維管束植物、その他の植物についてのレッドリスト（レッドデータブックに揚げるべき日本の絶滅のおそれのある野生生物の種のリスト）を作成・公表し、これを基にレッドデータブック（日本の絶滅のおそれのある野生生物の種についてそれらの生息状況等を取りまとめたもの）を発行しています。また、北海道や沖縄などの各都道府県や日本哺乳類学会、日本麟翅学会など学会が独自のレッドデータブックも作成しています。

全国を基準としたレッドデータは神奈川県の実情を必ずしも反映していないため、1995年に神奈川県立生命の星・地球博物館により「神奈川県レッドデータ生物調査報告書」が作成されました。絶滅の危機にある生物種の状況は常に変化しており、最低でも10年単位で改訂を繰り返す必要があります。そこで神奈川県立生命の星・地球博物館の総合研究の一環として2002年より4年間かけてレッドデータブックの改訂作業が行われ、「神奈川県レッドデータ生物調査報告書2006」が作成されました。