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最終更新日 2024-7-27 12:42
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助成金情報
(2024-6-6 14:41)
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【応募受付中・７/９締め切り】清水育英会×中央共同募金会「経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に応援する助成」第２回の公募について
この助成事業は、新型感染症の長期化や物価高騰等の影響により、経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちの学習と生活を一体的に応援することを目的として実施します。
なお、本助成は「一般財団法人清水育英会」からのご寄付を財源に、清水育英会と中央共同募金会による共同助成事業として、赤い羽根福祉基金助成の一プログラムの中において実施するものです。
助成概要および詳細については、応募要項で必ずご確認のうえ、下記よりご応募ください。
【助成概要】
●助成金額・規模
○助成総額 約2,550万円を予定（ 2つのプログラムの合計）
○1活動（事業）あたりの助成上限額について、助成プログラム†は100万円、プログラム†は300万円とします。
●助成プログラム
†経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもの学習と生活を一体的に支援する活動
次の項目のうち学習支援と他の1つ以上の組み合わせで実施される活動。
＜主な支援活動（学習支援活動は必須）＞
○学習支援活動 （例：対面やオンラインでの学習支援）
○居場所支援活動 （例：居場所や交流の場、シェルター）
○居住支援活動 （例：居住に関する相談支援や見守り・生活支援）
○生活支援活動 （例：生活必需品の提供など）
○相談支援活動 （例：子どもや保護者の生活相談や心理相談など）
○食支援活動 （例：食事の提供など）
＜取り組みの例＞
○子どもたちへの居場所提供と学習支援（オンライン活用含む）
子どもたちへの食と学習の一体的支援 など
†地域や多機関連携による重層的な子どもの学習・生活支援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動
次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、子どもの学習・生活支援を一体的に展開するとともに、重層的な支援体制やネットワークの構築につなげるなど、社会に新たな価値を創造する活動。
＜連携機関の例＞
○地域団体（自治会等の地縁組織）、公立学校、大学ボランティアセンター、企業、その他の関係機関・団体
＜取り組みの例＞
○公立学校との連携により教室等を活用した居場所と学習支援、大学ボランティアセンターとの連携による学生が参加した居場所や学習支援、食支援
を行うNPOと学習支援を行うNPO、社会福祉協議会、社会福祉法人、行政機関等の連携による子ども支援のネットワークづくり、企業等との連携による食支援や生活支援など
●助成対象団体（プログラム††共通）
次の条件に合致する団体を対象とします。
○経済的困窮や社会的孤立の状態にある子どもたちへの支援活動を展開する非営利団体
○応募時点で1年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること
○法人格の有無は問いませんが、応募要項に記載した６点の書類を提出できること
〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体（助成手続きを行う団体）を１団体選定のうえご応募ください。
※次に該当する団体は除きます。
・反社会的勢力および反社会的勢力と密接な関わりがある法人、団体
反社会的勢力に該当する団体とは、暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む。）、暴力団準構成員、暴力団関係企
業その他の反社会的勢力が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。
●助成対象活動（事業）期間
令和６年１０月〜令和７年９月
●応募締切 令和６年７月９日（火）必着
詳細は下記URLから
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/36602/
【SOMPO福祉財団】住民参加型福祉活動資金助成
SOMPO福祉財団では、東日本に所在し複合的な生活課題に地域住民が主体となって、地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援活動を行なう団体を対象に「住民参加型福祉活動資金助成」を募集します。
対象
以下の条件をすべて満たす団体が対象です。
†東日本地区に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京 都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
†５人以上で活動する営利を目的としない法人格の無い団体
助成金
１団体３０万円上限（総額４５０万円予定）
申込み締切
2024年7月12日（金）
申込み方法・備考
◆申込方法
財団ＨＰから電子申請をしてください。
＜ＳＯＭＰＯ福祉財団ＨＰ＞https://www.sompo-wf.org/
◆募集期間
２０２４年６月３日（月）〜７月１２日（金）１７時まで
◆選考方法と結果の通知
２０２４年９月に開催予定の選考委員会で選考し、
その選考結果をお申し込みいただいた団体にご連絡します。
助成内容
本助成対象の活動に関する人件費(助成金額の50%を限度)・物件費
◆対象になる費用(費目)
人件費、会議費、機材・什器・備品購入費、交通費・通信費、印刷費、工事改修費など
(ただし、2026年3月末までに支出した費用に限ります。)
◆対象にならない費用(費目)
本助成対象の活動と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費、事務所の賃借料・水道光熱費など 日常の維持管理費、助成申込書に記載した費目以外の費用、自動車購入費など
この情報に関するお問い合わせ
(公財)SOMPO福祉財団
TEL:03-3349-9570 MAIL:office@sompo-wf.ogr
【草の根事業育成財団】2024年草の根育成助成の募集
公益財団法人草の根事業育成財団(以下、当財団)は、様々な社会問題を解決する諸団体と協働し、子どもから高齢者まで市民一人ひとりが心豊かな市民生活を実現するために助成します。この助成は、身近な市民生活にあって「こうあったらよいのに」と気づいたことに取り組むスタートアップを育てることを大切にします。2024年(令和 6 年)は、この目的に合った下記の助成対象事業を募集します。
対象
助成対象事業 下記の 7 分野に属する事業
(利益を分配する営利事業は除く)
†障がい者、生活困窮者や事故、災害、犯罪等による被害者の支援を目的とする事業
†高齢者の福祉の増進を目的とする事業
†勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
†児童・青少年の健全な育成を目的とする事業
†教育、スポーツ等を通じて心身の健やかな表現と豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
†文化及び芸術振興を目的とする事業
†地域社会、コミュニティの健全な営みを目的とする事業
募集対象者（応募資格）
東京都内に事業活動拠点を有する非営利目的の法人（NPO 法人、社団法人、財団法人等）及び任意団体。
個人事業主や株式会社を背景にした任意の取り組みの赤字補填は申請受理することはできません。
助成金
1 事業あたり 100 万円を上限とします。
申込み締切
2024年6月13日（木） 消印有効
申込み方法・備考
◆申請書類
「2024 年草の根育成助成交付申請書」をご使用ください。
※当財団のホームページからダウンロードできます。
https://www.kusanoneikusei.net/
◆申請手順
†当財団のホームページから募集要項、交付申請書、申請書記入要領、
草の根育成助成の手引きなど必要書類をダウンロードして、読み込んで
ください。
†手引きに沿って必要書類を作成してください。
†必要書類を当財団宛に郵送し、併せて E メールにてご提出ください。
※インターネット環境のない方は電話でお問い合わせください。
問い合わせと申請受付期間
【募集問い合わせ期間】
2024 年 3 月 1 日〜5 月 31 日
【申請受付期間】
2024 年 6 月 1 日〜6 月 13 日(消印有効 E メールは必着)
この情報に関するお問い合わせ
公益財団法人 草の根事業育成財団 事務局
〒182-0024 東京都調布市布田 1-15-9-403
TEL:042-427-4278 (平日 10:00〜16:00)
FAX:042-449-6942
電子メール :info@kusanoneikusei.net
ホームページ:http://www.kusanoneikusei.net/
【独立行政法人 国立青少年教育振興機構】
令和6年度子どもゆめ基金助成活動の募集について
「子どもゆめ基金」は、未来を担う夢を持った子どもの健全育成を進めるため、民間団体が実施する自然の中でのキャンプや科学実験教室などの体験活動、絵本の読み聞かせ会などの読書活動などへの支援を行っています。
対象
◆対象となる活動
子どもの健全な育成を図ることを目的に、以下の期間の活動に対して助成を行います。
・助成を行う対象期間：令和6年4月1日（二次募集の場合は10月1日）以降に開始し、令和7年3月31日までに終了する活動
・助成の対象となる活動：活動分野は７分野、活動種類は４種類とします
◆対象となる団体
次に該当する団体で、当該団体が自ら主催し、子どもの健全な育成を目的に子どもの体験活動や読書活動の振興に取り組む団体が助成の対象となります。
１．公益社団法人、公益財団法人又は一般社団法人、一般財団法人
２．特定非営利活動法人
３．上記 1. ２. 以外の法人格を有する団体（次に掲げる団体を除く）
† 国又は地方公共団体
† 法律により直接に設立された法人
† 特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人
４．法人格を有しないが、活動を実施するための体制が整っていると認
められる団体
助成金
⑴１活動あたりの助成金の額は、２万円以上限度額までとすることとし、子どもゆめ基金審査委員会において活動内容等を審査し、予算の範囲内で決定します。したがって、必ずしも申請額満額を助成できるとは限りません。
⑵１活動あたりの助成金の額は活動規模によって限度額が異なります。また、募集時期によっても申請できる規模や件数が異なります。
１次募集：活動規模にかかわらず申請が可能です。限度額は下表を参
照ください。
２次募集：市区町村規模のみ申請数は３件が上限です。
「全国」及び「都道府県」規模で継続して行う活動の助成は、５年間までとします。ただし、６年目以降については、毎年一定の見直しを行っている場合に限り、助成金交付の対象とします。６年目以降は、申請のたびに電子申請システムの「添付資料」ページにある「その他必要書類」欄に見直し内容を入力してください。
申込み方法・備考
●申請期間
○一次募集：令和5年10月1日〜11月21日17:00
○二次募集：令和6年度5月1日〜6月18日17:00
●申請方法
電子申請システムを利用した申請のみ受付となります。子どもゆめ基金ホームページ（ https://yumekikin.niye.go.jp）よりログインしてください。電子申請締切日の 17：00 以降の申請は一切受付けません。余裕をもって申請してください。
この情報に関するお問い合わせ
詳細については、機構ウェブサイトまたは子どもゆめ基金助成活動情報サイト、募集要項等をご確認ください。
独立行政法人 国立青少年教育振興機構:https://www.niye.go.jp/
子どもゆめ基金:https://yumekikin.niye.go.jp/
子どもゆめ基金助成活動情報サイト:https://pr.yume.niye.go.jp/
独立行政法人 国立青少年教育振興機構 子どもゆめ基金部
〒151-0052 東京都渋谷区代々木神園町3番1号
子どもゆめ基金フリーダイヤル 0120-579-081(平日9:00〜17:45)[続きがあります]
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