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最終更新日 2023-5-29 1:53
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助成金情報
(2023-5-25 16:30)
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【社会福祉法人 読売光と愛の事業団】
2023年度 子ども育成支援事業 募集開始
読売光と愛の事業団は、子どもの貧困が社会問題と言われる中、日本で暮らす子どもたちがその環境などに左右されずに、健全に育つように支援活動をされている団体に資金助成します。
対象
将来の担い手である子どもの健全な育成に向けて、支援活動を過去3年以上にわたって続けている団体で、その内容が社会のニーズに応えていて、計画に実現性があるもの。過去2年間に読売光と愛の事業団から助成を受けた団体は対象外とさせていただきます。
（対象事業の例）
・貧困家庭の子どもや親に対する支援
・貧困家庭の子どもの学習支援
・子ども食堂など子どもの居場所づくり
・不登校や引きこもりの保護者に対する支援
・啓発やボランティア養成
・絵本などの読み聞かせ活動
・児童養護施設退所後の若者支援
助成金
1団体につき50万円を上限とし、総額600万円の助成を予定。法人格の有無は問いません。職員給与などの人件費は申請額の30%以内で認めます。
申込み締切
2023年7月7日（金） 必着
申込み方法・備考
〇申込方法
所定の申請書に記入のうえ、下記の書類を添えて事業団に郵送してください
申請書はホームページからダウンロードし、記入できます
1 助成を希望する事業の内容を具体的に説明した書類、あるいは申請書を補足する資料
2 団体の前年度決算書と今年度予算書（間に合わない場合は連絡の上、後日送付でも可）
3 団体の概要が分かるパンフレット類
4 活動が報道されたことがあれば、その記事のコピー
応募先
読売光と愛の事業団・子ども育成支援係
〒100-8055 東京都千代田区大手町1-7-1 読売新聞東京本社内
TEL：03-3217-3473 fax：03-3217-3474
E-mail：hikari-ai@yomiuri.com
HP ：https://www.yomiuri-hikari.or.jp/
【（公財）ＳＯＭＰＯ福祉財団】自動車購入費助成
SOMPO福祉財団では、東日本に所在し主として障害者の福祉活動を行う団体を対象に「自動車購入費助成」を募集します。
対象
†東日本地区に所在する団体
北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・東京都・神奈川県・
埼玉県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県・山梨県・新潟県・長野県・富山県・
石川県・福井県・愛知県・岐阜県・静岡県・三重県
†主として障害者の福祉活動を行う特定非営利活動法人。
※加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動を行う団体は除きます。
助成金
総額1,500万円（1件150万円まで）
申込み締切
2023年7月7日（金）
申込み方法・備考
インターネットで申請
財団ＨＰの申込フォームに必要事項をご入力のうえお申込
＜ＳＯＭＰＯ福祉財団ＨＰ＞ https://www.sompo-wf.org
募集期間：2023年6月1日（木）〜7月7日（金）17時まで
問合先
TEL：03-3349-9570
E-mail：office@sompo-wf.org
【公益財団法人 草の根事業育成財団】2023年草の根育成助成
草の根育成助成は、様々な社会問題を解決する諸団体と協働し、子どもから高齢者まで市民一人ひとりが心豊かな市民生活を実現するための助成です。
対象
東京都内で行われる事業で下記分野に属する事業。
†障がい者、生活困窮者や事故、災害、犯罪等による被害者の支援を目的とする事業
†高齢者の福祉の増進を目的とする事業
†勤労意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
†児童・青少年の健全な育成を目的とする事業
†教育、スポーツ等を通じて心身の健やかな表現と豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
†文化及び芸術振興を目的とする事業
†地域社会、コミュニティの健全な営みを目的とする事業
助成額
1事業あたり100万円を上限
申込み締切
令和5年6月13日（火） 消印有効
申込み方法
（１）申請書類
「2023年草の根育成助成交付申請書」をご使用ください。
※財団のホームページからダウンロードできます。
（２）申請手順
†財団のホームページから募集要項、交付申請書、申請書記入要領、草の根育成助成の手引きなど必要書類をダウンロードしてください。
†手引きに沿って必要書類を作成してください。
†必要書類を当財団宛に郵送し、併せてEメールにてご提出ください。
※インターネット環境のない方は電話でお問い合わせください。
問合先
公益財団法人 草の根事業育成財団 事務局
〒182-0024 東京都調布市布田1-15-9-403
TEL：042-427-4278 （平日10時〜16時）
FAX：042-449-6942
E-mail：info@kusanoneikusei.net
HP ：https://www.kusanoneikusei.net/
【社会福祉法人 丸紅基金】2023年度（第49回）丸紅基金 社会福祉助成金申込募集開始
対象
当基金の助成は、わが国における社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）を行う民間の団体が企画する事業案件で、次の条件を具備するものを対象とします。
（１）申込者（実施主体）は、原則として非営利の法人であること
（ただし、法人でない場合でも3年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている団体は対象とする）
（２）明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること
（３）助成決定から１年以内に実施が完了する予定のものであること
（2023年12月から2024年11月末の1年間に、申込案件が実施・完了される事業が対象）
（４）一般的な経費不足の補填でないこと
（５）申込案件に、国や地方公共団体の公的補助がないこと、また他の民間機関からの助成と重複しないこと
助成額
総額1億円
50件以上（1件当り上限200万円）
申込み締切
令和5年6月30日（金） 消印有効
申込み方法
申込は、基金所定の申込用紙に必要事項を記入の上、下記添付書類と共に事務局宛にご送付願います。
＜添付書類＞
† 定款 （任意団体の場合は、規約などの内部規定）
† 役員名簿
† 申込団体の決算書 （直近の事業活動計算書及び貸借対照表、またはこれらに類するもの）
† 対象事業案件に要する費用の根拠となる書面（見積書、購入商品のパンフレット・カタログの抜粋、写しなど）
† 団体・施設の案内書 （ 最近の活動状況の刊行物があれば、併せて添付してください）
† 法人格をお持ちの団体は、登記簿謄本の写し（発行日から3ヶ月以内のもの）
なお、申込書用紙など申込関係書類は、当基金のホームページ（https://www.marubeni.or.jp/）からダウンロードしてください。
受付期間：令和5年5月1日-6月30日
郵送のみ受け付け（6月30日消印のものまで有効）
書類の送付先・問合先
〒100-8088
東京都千代田区大手町1-4-2
社会福祉法人 丸紅基金
電話：03-3282-7591/7592 FAX：03-3282-9541
E-mail：mkikin@marubeni.com
HP ：https://www.marubeni.or.jp/
【公益財団法人 日本生命財団】
2023年度 ニッセイ財団 高齢社会助成「地域福祉チャレンジ活動助成」公募開始のご案内
地域包括ケアシステムの展開、そして深化(高齢者を中心に全世代支援・交流を志向)につながる活動へチャレンジするための助成を行います。
対象
次の２つの要件を満たしている団体（法人格の有無は問いません）
活動実績のある
†助成テーマにチャレンジする意欲がある団体
†他の団体・機関、住民組織等と協働で活動する団体
助成額
最大４００万円（１年最大２００万）
申込み締切
令和5年5月31日（水） 消印有効
申込み方法
財団所定の申請書に記入の上、作成した申請書の原本１部（片面印刷）コピー２部（両面印刷）を添付して財団宛郵送にてご応募ください。
申請書ダウンロード：http://www.nihonseimei-zaidan.or.jp/kourei/02.html
〒541-0042 大阪市中央区今橋３丁目１番７号 日本生命今橋ビル４階
日本生命財団 高齢社会助成事務局
問合先
〒541-0042 大阪市中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4階
日本生命財団 高齢社会助成事務局
TEL.06-6204-4013(10-17時)
Email：kourei-fukusi@nihonseimei-zaidan.or.jp
『公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団
施設整備等助成事業』
【申請締め切り】
令和5年5月31日まで
【募集要項】
１．対象施設
・社会福祉事業を行う、社会福祉法人及びNPO法人
２．対象事業
車両、什器備品、その他
３．事業費の助成額
・助成率は総事業費の75％以内を原則とする。
・助成金の上限額は、
† 社会福祉法人については200万円
† NPO法人については150万円を原則とする。
４．申請受付、推薦基本方針
・主に母子及び児童福祉事業、障碍者福祉事業、老人福祉事業、その他の公益事業とし、保育所の場合は原則、東京競馬場及び場外発売所近隣のみ受け付ける。
・2021年度、2022年度で助成した法人については原則として受け付けない。
５．助成事業の選定基準
・助成なくしては、その事業の効果を十分に発揮できないと認められること。
・当該事業の予想する効果が、特定の者の利益にのみ寄与すると認められないものであること。
・資金的に余裕のない法人
６．助成申請施設の調査基準
次の申請内容に該当する施設のほか、福祉委員会で必要と認めた場合は現地調査を実施する。
・本助成事業の申請が初めての施設。
７．調査の留意点
・申請理由に見合った施設の状況かを見聞調査する。
・備品の買い替え申請の場合、現在使用している備品の状態を調査する。
・新規購入の備品については、それを購入することでどのような効果を生むのかを調査する。
【当事業担当者】
徳田
Email：d-tokuda.toa@wine.ocn.ne.jp
Tel ：042-365-3705
【申請ページURL】
https://www.toa-fukushi.jp/
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