【沿革】
●平成14年4月1日
東京都農業事務所設置

昭和46年12月１日に発足した経済事務所は、商工・農林部門を総括して多摩地域の実態に対応した産業振興行政を推進してきた。しかし、設立より30年余りが経過し、経済情勢が大きく変化したことから、新たな産業振興行政の需要に対応するため、経済事務所を業態別に再編することになった。

また、現地完結型の事務所をめざして、農林水産部が所管している業務の一部を移管するなど、多摩地域の農業振興の核として機能する行政機関を設けることとした。

●平成16年4月1日
東京都農業振興事務所に組織改正

　農業改良普及センターと組織を統合し、組織名称を変更すると同時に、技術支援事業、苗木の生産供給事業、農業環境保全対策事業などをはじめ、区部を対象とする事業の一部についても農林水産部から事業移管した。一方、農業協同組合等の指導事業は農林水産部農業振興課に移管し、指導事業の一元化が図られた。これらの事業移管に伴い係の設置改廃を行った。

●平成17年4月1日
普及センターの島しょ部門を島しょ農林水産総合センターへ移管

　中央農業改良普及センター所管の大島支所、三宅支所及び八丈支所を島しょ農林水産総合センターへ移管した。

●平成20年4月1日
庁舎移転

庁舎を立川市柴崎町三丁目17番7号から現在地へ移転した。
＜以上＞


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同学会のサイトより転載
「社団法人・日本造園学会は、造園という伝統的な職能が蓄積してきた技術と文化のうえに、近代的な理論と科学的体系を構築することを目的として、1925年に設立されたわが国最初の造園学に関する学術団体です。現在では約3,200人の会員を擁し、その活動の対象となる領域は、たいへん広範囲なものとなってきました。
一方、今日の広域的かつ複雑な環境問題へのとりくみは、従来の学術体系の再編成を前提とし、環境創造をめざす関連諸科学との連携にもとづいた総合的なアプローチを必要としはじめています。
本学会は、大学の研究者から国や地方公共団体の行政担当者、民間のコンサルタントや設計事務所に勤務する実務家に至るまで、きわめて幅広く多様な会員によって構成されています。これら会員の活動を通じて、様々な視点からの問題的や情報交換、共同研究などの学術交流が可能となり、きたるべきランドスケープ研究の時代をリードすることが期待されています。」

＜公式サイトより転載＞

【設立趣旨】
日本に植物社会学が導入されたのは1950年頃です。
Braun-Blanquet(1928)を原典とするこの学問分野は既に考案されていた優占種を分類基準とする手法（ウプサラ学派）と異なり，群落の種組成を基準とした植生の類型化を行い、それをベースとした群集生態学を打ち立て、生態学の１分野として地位を得ました。
植物社会学的な群落分類は国際的な命名規約を有し(Weber, Moravec & Theurillat 2000)、植生の客観的かつ汎用的な類型化が可能な唯一の方法です。既に国内においては自然環境保全基礎調査（環境省）、河川水辺の国勢調査（国交省）などで採用されています。
整理された植生の群落体系は生物種の分類体系と同様、生態学や地理学などのベースとして活用されるべき内容です。そのためには群落体系の継続的・発展的な研究とその迅速な公開が社会的にも、若い生態学研究者にも必要です。
しかし、日本の総括的な群落体系は「日本植生便覧」（改訂版1994）以来、公表されておらず、研究の進展に伴う最新の知見は利用しやすい方法で発表されておりません。そこで最新の研究成果に基づき、現在の環境のみならず植生の地史的な系譜も踏まえた、隣接科学の応用に耐える植物社会学的な群落体系の整備とその効果的な公表・利用・応用を期すべく、研究会を発足させました。

【目的】Purpose

植物社会学的な群落体系の研究の進展
最新の群落体系の公表、更新（書籍及びインターネット）
群落分類に基づく植生学、生態学的な研究の紹介、普及
研究者、実務者相互の情報共有、連絡、親睦

【世話役メンバー】Working members

中村幸人（会長・東京農業大学） Yukito NAKAMURA； Chairman
村上雄秀（幹事・IGES国際生態学センター） Yuhide MURAKAMI; Secretary
鈴木伸一（監査・東京農業大学） Shin-ichi SUZUKI; Audit
佐々木寧（企画・埼玉大学名誉教授） Yasushi SASAKI; Planning
田中徳久（記録・生命の星・地球博物館） Norihisa TANAKA; Scribe
奥田重俊（顧問・横浜国立大学名誉教授） Shigetoshi OKUDA; Adviser

＜転載、以上＞

CiNii(国立情報学研究所)のサイトにある論文ナディゲータで見ることのできる絶滅危惧植物サクラソウ(Primula Sieboldii)のサテライトマーカー開発研究論文のコーナーです。

＜公式サイトより、転載＞

【植生学会について】
植生学会は「植生に関する基礎的、応用的研究の進歩と会員相互の交流を図ること」を目的に、1996年4月、日本における植生研究者の集まりであった「群落談話会」を発展させて設立されました。年に１回の全国大会開催、年に２回の学会誌発行のほか、不定期的にシンポジウムを主催しています。
会員には研究者のほかに環境関連会社の技術者も多く、2012年12月現在の会員数は556名、団体会員11団体，賛助会員1団体です。

＜転載、以上＞

【概要】
植木生産地として古くから有名な川口市安行に、昭和２８年に「植物見本園」として開園以来、植木・果樹などの生産出荷の指導、盆栽等の輸出振興、また緑化講座、電話相談などを通じ、県民の方の緑化に対する知識の向上等に努めています。
園内には、豊富な種類のツバキ、ウメ、ツツジ等を始めとし、「コニファー園」,「花木園」,「カラーリーフ園」など、様々な樹木類を展示し、四季を通じて広く県民の皆様に楽しんでいただいております。
●植物の展示・保存
緑化材料として各種の植物（ツバキ類、ウメ、カエデ等の園芸品種やサクラソウ等）を展示するとともに、生産者の方々の品種母樹としての保存栽培もおこなっています。
毎年、4月下旬から5月にかけて、さくらそう展示を行っています。詳細スケジュールは、園内展示案内に掲載されます。


【アクセス】
＜バス＞
東川口駅南口から国際興業バス利用
西川04系統 西川口駅東口行きバス乗車
花と緑の振興センター下車徒歩1分 　（バス乗車時間は、約20分）
＜電車＞
埼玉高速鉄道戸塚安行駅下車　徒歩20分(約1.3km)

＜車：駐車場について＞
普通車20台、障害者専用１台
駐車場が狭いため、バス駐車を制限しています。事前にご確認ください。

【問い合わせ先】
Tel：048-295-1806（総務担当・緑化企画担当・緑化振興担当）
Fax：048-290-1012

筑波大学の農林業の研究機関として、農林業者から地域の人々まで幅広くの人々を対象に情報発信もしています。公開講座などの活発です。
筑波実験植物園などとも連携し、幅広い研究をしている組織です。
おススメは、さくらそうデータベース(桜草の世界)です。

住まいの外部空間を「 エクステリア＆ガーデン 」という一つの空間としてとらえ、設計・デザイン・提案するために必要な知識と技術を体系的に勉強〜習得する、エクステリアデザインとガーデンデザインを同時に学ぶ専門校、Ｅ＆Ｇイーアンドジーアカデミー。

＜東京校＞
〒111-0052 東京都台東区柳橋2-4-2 宮木ビル5Ｆ
ＴＥＬ：03-5825-8782
ＦＡＸ：03-5825-8783

＜大阪校＞
〒532-0011 大阪府大阪市淀川区3-10-11
LIXIL新大阪ビル内
ＴＥＬ：06-6390-5174
ＦＡＸ：06-6390-5175

薬用植物園の公式サイトは、こちらから。

日本土壌肥料学会の目的

本学会は、食糧の生産に深く関係している土壌学、肥料学、植物栄養学の近代的な理論と技術体系を構築することを目的として、１９２７年に設立された学術団体です。以来、国土資源の保全に関連する環境科学の分野なども取り込んで発展を重ね、現在では3,000名を超す会員を擁し、研究活動や技術開発の範囲を広げてきました。

本学会は大学・国公立試験研究機関・民間研究機関の研究者、国や地方公共団体の技術行政担当者など、幅広い会員によって構成されていますので、会員の活動を通じて、様々な視点からの研究問題の提起や情報の交換がなされています。

今日、世界的には、人口の爆発的増加や土壌の劣化による食糧の持続的生産に対する懸念、酸性降下物、地球温暖化などの環境問題についての関心が高まり、国内的にも、土・水・大気・植生・景域保全との調和を図りながら農業生産の一層の効率化を追及するという、いわゆる環境保全型農業への期待が膨らんでいます。このような問題を解決し、21世紀における人間社会の安定的発展に貢献することを目的とした本学会の役割は極めて大きく、活動成果の輩出が見込まれています。